テレワークによる出社率の低減について

2021年7月26日

(1) 定量的な取組內容

算定の対象とする従業員の範囲 目標値 実績及び対象期間

緊急事態宣言の対象地域およびまん延防止等重點措置の指定自治體に所在する、本社?支社等の間接部門が中心の拠點に勤務するテレワーク実施可能な社員 (全社員の約2~3割)

  • 対象とする部門又は職種:

    本社、支社等の営業拠點、研究開発拠點の間接部門など
出社率3割程度
(対象拠點全體で集計)
出社率
  • 集計中
    (2021年7月19日~7月21日まで)
  • 3割以下
    (2021年7月12日~7月16日まで)
  • 3割程度
    (2021年7月5日~7月9日まで)
  • 3割以下
    (2021年6月28日~7月2日まで)
  • 3割以下
    (2021年6月21日~6月25日まで)

緊急事態宣言の対象地域に所在する、本社?支社等の間接部門が中心の拠點に勤務するテレワーク実施可能な社員(全社員の約2割)

  • 対象とする部門又は職種:

    本社、支社等の営業拠點、研究開発拠點の間接部門など
出社率3割程度
(対象拠點全體で集計)
出社率
3割以下
(2021年5月10日~6月18日まで)

(2) 具體的な取組や工夫

テレワーク推進に向けた具體的な取組?工夫

  • テレワーク手當支給、通勤費実費精算化
  • 通信回線増強、ノートパソコンのセキュリティ強化ソフト導入
  • グループ內契約等文書類の電子署名化
  • 経営陣のリモート活用率先垂範
  • 出社率抑制目安の設定
  • 社內會議、イベントのリモート化

出社者數削減に向けた具體的な取組?工夫(テレワーク関連を除く)

  • 來訪者の抑制、出張の抑制
  • フレックスタイム、時差勤務?交替勤務の奨勵

以上